美術品評価鑑定

はじめに
絵画や骨とうといった美術品の鑑定や売買は一般的に行われるものではありません。そのため多くの方々は複雑で特別な取引が行われていると想像されています。しかし実際の美術品売買に特別なことが行われることはありません。 もちろん車や不動産と同じように一定の専門的な知識や取り扱いに注意は必要ですが、作品の状態や真贋を詳細に調べていくことで、適正な価格を明らかにすることができます。売却に至るまでの過程を丁寧にご説明したのち、ご希望に沿った結果を導き出してきます。

鑑定と査定について
一般に美術品鑑定とは真贋を問うことで、定められた特定の機関あるいは作家が行うものです。多くの場合鑑定書が発行され、当該機関に登録されます。査定とは作品が現在の市場において、いくらで取引されるか数字で表したものです。作品の質や真贋を対象とした評価ではありません。

我々ができること
美術品売却に関する具体的なアドバイスはもちろんのこと、それに伴う鑑定や修復などといったさまざまな手続きも行うことができます。お客様のご要望に応じてご依頼の作品を詳しく調査したり、市場価格を査定するなど、売却につながるまできめ細かくお手伝いいたします。古美術品(高麗、李朝、中国美術)をはじめ、茶道具や絵画など美術品全般を取り扱っており、その他美術品の遺産相続に関するご相談や法人業務も承っております。

美術品売却について

美術品の売却 -時間-
ご要望のスピードに合わせて、資金化までの予定を調整します。本来美術品は流通性の高い商品ではないため、ある程度の時間(1ヵ月から半年)を掛けて取引することが望ましいです。作品を詳しく調査したり、所定鑑定機関に鑑定を依頼することもあります。売却までのスピードは作品の価格に影響することがありますので、対象の作品によってどの程度時間を掛けることが最良なのかをアドバイスいたします。

美術品の売却 -方法-
市場の多様化に伴い、美術品の売却には多くの選択肢が生まれました。 業者の買取から委託販売、交換会(業者競り市)、国内外のオークションへの出品など様々な方法があり、オークション会社ひとつとっても数社が競合しています。それぞれに特色があり、どれをとってもメリットとデメリットが存在します。当社ではお客様の条件にあった最も適切な市場を作品ごと選び出してご提案いたします。

□買取: 売却までの時間は最も短いが、価格に対する透明性が確保しにくい
□委託販売: 一定の価格設定が可能だが、時間の経過とともに売却リスクが増す
□交換会: 時間的には有利。透明性は完全に確立できず、価格については下値に対する変動幅が大きい
□オークション: 透明性が高く、売却まで時間を要するが限定的。本来の目的である売却自体ができないリスクがある

美術品の売却 -費用-
メールや電話でのお問い合わせ、作品売却に至るまでのご相談に関しては無料です。 費用が発生する場合には必ず事前にお知らせいたします。 作品売却の際には、売却総額に応じて10~20%の仲介手数料としてご請求いたします。

美術品の遺産相続

美術品相続にあたって
相続によって美術品を受け継がれる方は多くいらっしゃいます。しかしその作品価値を正しく理解されている方はとても少数です。我々がはじめにお手伝いできることは、その作品の価値を正しく評価し、受け継がれた方が判断するための基準をつくることからです。それは、作品を後世まで伝えていくのか、現金に換金して分割するのか、様々なケースに合わせて対応するための初めのステップです。尚、評価にあたっては作品売却が伴わない場合も可能です。

相続美術品の仕分け
受け継がれた美術品をひとつひとつ詳しく調査し、その時点の資産価値を査定いたします。その数字を基にして、お客様のご希望に合わせた最適な選択を見つけていきます。実際の売却に関するアドバイスをはじめ、作品を長くお持ちになるための保存方法や修復などもご相談いただけます。

書画骨とう品評価鑑定書の作成
税務署に申告するために必要な「書画骨とう品評価鑑定書」の作成を行います。評価書作成のため作品の内容(種別、作家名、作品名、形態、寸法、材質、備考)を調査し、御逝去時点での相続美術品の市場価格を査定いたします。作品によっては売買実例の資料を添付いたします。
尚、美術品の遺産相続においては、どのくらいの価値があるのかを確定するために国税庁の通達である「財産評価基本通達」に従って評価されます。

第4節 書画骨とう品(書画骨とう品の評価) 135 書画骨とう品の評価は、次に掲げる区分に従い、それぞれ次に掲げるところによる。 (1) 書画骨とう品で書画骨とう品の販売業者が有するものの価額は、133≪たな卸商品等の評価≫の定めによって評価する。 (2)(1)に掲げる書画骨とう品以外の書画骨とう品の価額は、売買実例価額、精通者意見価格等を参酌して評価する。
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/06/03.htm#a-135

相続美術品にかかわる費用
メールや電話でのお問い合わせ、美術品の遺産相続及び評価書作成のご相談に関しては無料です。 費用が発生する場合には必ず事前にお知らせいたします。 評価についてはお申込み一件につき20,000円、評価手数料として作品一点につき2,000円となります。尚、交通費等の諸費用については実費にて請求させていただきます。

法人業務

現在、多くの法人が美術品を所有していますが、有効な資産として見られていることはとても少ないのではないでしょうか。同じ資産である現金の場合は非常に厳しく管理される半面、同等価の美術品に対してはその扱いにくさから、あまり関心を払われていません。しかし美術品を正しく評価することで、無駄なコストを省くことも資産を流動化させることもできるようになります。 帳簿上では備品となっていたり、購入時のままの価額で残っている美術品を生きた資産として活用してみてはいかがでしょうか。

減損会計に伴う資産の回収可能価額の算定
多くの場合、取得原価ないしは美術年鑑などによる号数からの算出で行われる美術品の帳簿価額を調査し、資産として計上されております。しかし、近年著しく近代絵画の価格は変動しており、その価値を増大させたままになっている状況がみられます。

損害保険料算定のための実勢価格調査
固定費として変わることなく支出される美術品の損害保険料は、一度設定されると以後ほとんど見直されることはありません。しかし、実際の美術品の評価額は時間の経過とともに変化していきます。そのギャップの広がりが無駄なコストを発生させていることがあります。これを修正するためには実勢価格調査が必要です。

M&Aや投資案件のデューデリジェンス
財務分析の繊細さを主張するためにも美術品の評価を加えることをおすすめします。偏った数字が並んでいることが多い美術品の評価を市場価格と比較して内在リスクを顕在化させます。より正確なデューデリジェンスを行うためのひとつの作業です。

官公庁及び公的機関の所蔵作品評価
所蔵されている作品について現時点での評価査定価格を調査します。寄贈、寄託品の数値化や作品の売却を伴わないケースなどを含めて対応し、資料を基に適正価格を算出します。

 

美術品評価査定

 

過去の評価実績

財務省
経済産業省
法務省
衆議院
国税庁
横浜税関
国内外企業、団体及び個人